ビル警備防災業務は、警備する対象施設や区域内を巡回し、火災・盗難などの事故発生予防のための安全点検や発生を聞知した場合は、それを最小限にくい止めるなどの業務のことです。その主な業務は大きく分けると下記になります。
警備：ビルの入り口などで不審者の立ち入りを防いだり、巡回して異常がないか確認したりします。
防災：防災監視装置の監視、制御、消防用設備の点検、整備などを行います。
施設警備業務
施設警備業務は、その警備体制によって「常駐警備」「巡回警備」「機械警備」に分けることができます。
常駐警備
常駐警備では、オフィスビルや商業施設等において警備員が現場に常駐する事により、盗難・災害等の警戒・防止に努めます。
出入管理や設備管理、給排水衛生設備・電気設備・昇降機等をシステム警備と連動させながら、経験豊富な警備員が監視・管理し、緊急時には警備員が現場に急行し、被害の拡大防止と安全確保に努めます。
数ある警備の中で最も広範囲にわたって安全を守るのが常駐型警備です。災害、事故、犯罪が増加している昨今、マンパワーによる常駐警備が不可欠です。
IT化を前提としたビル管理と相まって、ITや機械では対応できない部分を細やかに丁寧に対応することが可能です。
巡回警備
巡回警備では、機械警備と連携しながら定期的な巡回等により盗難・災害等の警戒・防止に努めます。
常駐警備に比べ、少数の警備員で効率的に防犯・防災の効果を上げる事が可能で、コスト面でも費用対効果を見込めます。また、巡回警備においては、巡回時間を不定期にすることで防犯効果を上げる事が可能となります。
機械警備
機械警備では、対象施設の敷地以外に基地局を設置し、通信回線により24時間365日対象施設を遠隔監視する事で、盗難・災害等の警戒・防止に努めます。
警備員の常駐・定期巡回と異なり、異常発生時にのみ警備員が現場へ駆け付けて初期対応を行うため、常駐警備・巡回警備に比べ、コストを低く抑えられます。
常駐警備による出入管理
常駐施設警備の業務の一つに受付業務（出入管理）があります。受付業務とは、オフィスビルなどの出入口で待機し、建物への人や物などの出入りを監視する業務です。
オフィスビルには毎日様々な関係者が出入りするため、その中に紛れて不審者や不審物が入り込んでしまう可能性もあります。そのため、出入口に番人のような形で待機し、入館者の一人ひとりをチェックする必要があるのです。入館証を持っている場合は、そちらを確認することで安全な人物であることを確認できます。しかし入館証を持っていない場合には身分証を確認し、入館記録に名前や入館時間等を記入してもらうことで、出入りを許可するのが一般的です。
施設警備の警備員が行う受付業務（出入管理）の仕事内容は、大きく3つに整理できます。
人の管理
施設警備の警備対象である施設に入ってくる人物を監視し、不審者の侵入を未然に防止します。社員証やバッジ、入館カードなどを使うことで関係者であることを確認し、それらを持っていない人には身分証の提示や出入管理簿への氏名・所属先等の記入を求めます。安全が確認できた来訪者には警備員よりパスを発行しますが、安全が確認できない場合には入館を断ったり、同行による監視を行ったりします。
物の管理
人と共に警備対象施設に運び込まれてくる荷物の管理も施設警備の警備員が行う受付業務（出入管理）において重要です。通常は業者専用の搬入口等が設けられていることも多くあります。建物内の荷物を不法に建物外へ持ち出さないように、また、建物外から危険物が持ち込まれないように監視するのが業務内容です。施設のセキュリティ体制によっては、Ｘ線透過装置等を利用し、危険物か否かの確認を取るような業務も含まれます。
車の管理
施設に出入りするのは人や物だけでなく、車両も含まれます。車両を入り口の前で停めて確認し、入館証やパスなどの発行を行います。
巡回警備
巡回警備は、主に施設内で常駐もしくは巡回し、事故や盗難などの犯罪防止を目的としています。オフィスビル・商業施設・学校・医療機関・駐車場・一般住宅・行楽地など、業務にあたる現場は多岐に渡ります。
警備員が常駐していない施設内を定期的もしくは不定期に巡回し、異常がないか・不審者が侵入していないかなどを確認する仕事です。大型商業施設では、巡回警備の実施により「見せる警備」をアピールし、万引き防止につなげる目的もあります。
巡回するコースや時間が決まっている現場もあれば、複数パターンの中から防犯上その場でコースを指示される場合もあります。巡回コースが決まっているのは、比較的小規模の施設が多く、警備員が少なくとも全体を網羅できます。
巡回中にチェックする観点は、主に以下の項目です。
・設備内で破損や損傷などの異常が発生していないか
・きちんと施錠されているか
・人がいない場所で火の気がないか
・不審者が侵入した形跡がないか
・人が倒れていることはないか
・不法投棄が行われていないか
限られた時間の中で、これら施設内の異常を速やかに見つけ、被害を最小限に食い止める重要な任務を担っています。
機械警備
機械警備員のメイン業務は、施設に設置してある機器が異常を感知した際に、事務所や詰め所などの待機所から現場へ駆けつけて対応することです。 離れた待機所からの出動となるため、警備業法第5章「機械警備業」では「即応体制の整備」として、必要な数の警備員・待機所・車両その他の装備を適正に配置しておくよう定められています。
機械警備という言葉からは防犯カメラやモニター監視をイメージしますが、異常が報告された場合の現場対応も機械警備員の任務です。
機械警備の大きなメリットは、以下の2点があります。
・少人数の警備員で効果を得られる
・人間がするかぎり完全には避けきれない見落とし、ヒューマンエラーを防止できる
設備導入時には費用がかかりますが、少人数で対応できることにより警備の発注会社にとってのランニングコストが減少します。
一方、機械にもエラーは起こり得るため、装置の点検整備が重要であることはいうまでもありません。
防災業務
建物を災害から守るために必要な防災設備は、消火設備、警報設備、避難設備、消防活動用設備等、に大きく分けられます。防火設備は防火シャッター、防火扉、防火ダンパ等があります。
消火設備
火の勢いを抑えて、延焼を防止するために使われる「消火器」、「屋内消火栓設備」、「屋外消火栓設備」、「スプリンクラー設備」などの設備です。駐車場の泡消火設備や、サーバルーム等に使用されるガス系消火設備も含まれます。火災がおきた時に、消防隊が駆け付ける前に、備え付けられた消火設備を使い、小さい火のうちに対処することができれば、鎮火の可能性が高まります。
警報設備
火災やガス漏れなどの発生を検知し、警報ベルなどを鳴らして建物内の人に報知するための設備です。「自動火災報知設備」、「ガス漏れ火災警報設備」、「非常警報器具」などがあります。また、通信機械室やサーバルーム専用の火災早期検知システムについても普及が始まっています。
避難設備
災害の発生時に、建物内の人が安全かつ迅速に避難できるように設けられた設備です。
避難する人が直接使用する設備（「避難はしご」、「救助袋」などの避難器具）と避難する人を避難通路・階段などへ誘導するための設備（「誘導灯及び誘導標識」、「非常用照明」など）があります。
消防活動上必要な設備その他
消防隊の消火活動に役立つように、建物に備え付けられている設備としては「連結送水管」（消防隊がホースを接続すれば、消防ポンプ自動車からの送水を使って消火活動ができるようにした設備）、「消防用水」、「非常コンセント設備」、「無線通信補助設備」、「非常用エレベーター」などがあります。その他の設備として、火災で発生した煙を有効に排除するための「排煙設備」、非常電源としての「自家発電設備」、「蓄電池設備」などがあります。
防火設備
防火シャッター、防火扉、防火ダンパ等、火災を遮る設備のことを指し、周囲で発生した火災に対して、20分間は加熱面以外の面に火災を出さない遮炎性能を有していることと規定されています。また、特に建築物の火災拡大防止上有効な区画として定められている「防火区画」には、1時間の遮炎性能を有する特定防火設備の設置が義務付けられています。
消火や避難のための設備は、いざという時に機能しないと被害の拡大を招きます。
「警報が正常に作動しなかった」「非常口へ誘導する誘導灯が切れていた」ということは、決してあってはならないことです。したがって、防災設備の内、消防用設備等については、消防法によって設置及び維持の技術上の基準に則って定期点検を実施することが義務づけられています。
定期点検には、機器点検と総合点検があります。機器点検は6カ月ごとに、その設備がきちんと作動するか、外観に異常はないか、機能は正常かなどのチェックが行われます。また総合点検は一年に1回、設備を実際に作動させて、異常がないかを確認するというものです。点検周期の間に発生した、建物内の改修工事やテナント入れ替え等の工事について、ビル全体としての不一致や消防法・火災予防条例の改正等に適合しているかのチェックも含まれます。
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